★ デフォルト★
（default）とは、何もしないこと、あるいは成すべきことが
成されないことを意味する。表記ゆれによりデ(ィ)フォ(ー)ルトとなる。
さて最近の世界不況（本当は恐慌に入っています。大手マスコミが伝えないだけ。）
これから起こり得る事態を、経済素人が予測します（笑）
★米国債★
アメリカ合衆国財務省証券は、日本で一般的には米国債と呼ばれアメリカ合衆国財務省が発行する債券である。
★ 債務不履行とは？★
本来支払われるべきお金が、支払われないことを指す。
例えば、国、政府、企業など債券の発行体が、利払いや元本の償還を
行えない状態に陥ること。
2001年12月 アルゼンチンは外国債に関してデフォルトを宣言した。
1997年11月4日 三洋証券は経営破綻により群馬中央信用金庫が貸付けていた
無担保コール資金約10億円をデフォルトし、無担保コール市場が大混乱に陥った。
1999年10月 1日 新潟中央銀行による為替決済取引上の債務不履行の発生
2008年12月12日 エクアドルは同国政府が発行した外貨建て債務について
デフォルトを宣言した。
★ 債券とは？★
政府が税金による収入以外に、広く資金を集める方法が債券を発行すること。
例えば、現在金融危機に陥っているアメリカ国債の買手として最大のお客様は
ずっと日本でした。
日銀や財務省が国民の預金や税金を使って、アメリカ国債を購入している状況です。
最近では、韓国や中国といったアジアの経済新興国の銀行も、アメリカ国債を
買っています。
これがドルの強さを支えている一因というわけでした。
例えば、わが国日本の政府予算で、金融資産と呼ばれるものの中で、480兆円
ほどのうち、およそ90兆円が「外貨準備金」として、主にアメリカ国債で
運用されています。
考えてみれば、いくら利回りがよいといっても、現在声高に叫ばれている
増税分は、ある程度、そこから出るのはずなのに。
★ 郵政民営化★
私から言わせると「日本以来の愚策」であろう。
日本がアメリカの「本当の属国」になった日と断言できるかもしれません。
郵便事業は関係ない。我々の簡保および貯蓄の部分まで
グローバル化した結果、円分けの分からない市場へ流れて消えていった・・。
★日本郵政西川善文社長経歴
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A5%BF%E5%B7%9D%E5%96%84%E6%96%87
竹中平蔵前総務大臣と親しく、日本郵政社長就任に竹中の強い意向があったとされている。
竹中平蔵前総務大臣と親しく、日本郵政社長就任に竹中の強い意向があったとされている。
竹中平蔵前総務大臣と親しく、日本郵政社長就任に竹中の強い意向があったとされている。
★竹中平蔵
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AB%B9%E4%B8%AD%E5%B9%B3%E8%94%B5
現在は、慶應義塾大学教授の他、「日本経済研究センター」特別顧問
「アカデミーヒルズ」理事長。「パソナ」特別顧問・アドバイザリーボード
関西大学客員教授を務めている。 河野太郎、山本一太、世耕弘成らが結成した勉強会
「プロジェクト日本復活」では顧問に就任している。
★竹中平蔵こどもプロジェクト
FXなら外為どっとコム / 外国為替をもっと身近に
http://www.gaitame.com/company/takenaka/index.html
・・・最悪だ。
彼はその時、真っ先にアメリカに移住するだろう。
高橋洋一氏いわく
「彼はどうやったら楽に金儲けが出きるかいつも考えていた・・・」
博士も知らないニッポンのウラシリーズ
http://miranca.com/entry/article6より。
小泉・竹中政権中不慮の事故にてお亡くなりになられた方々
★ 平田聡さん（会計士）享年３８歳
２００３年４月２４日、自宅マンションから飛び降りて亡くなった。
日本の４大監査法人の１つである朝日監査法人の公認会計士でりそな銀行を監査するチームの現場責任者だった。
りそな銀行の監査責任者。木村剛（当時の竹中のブレーン）の圧力に負け、りそなの繰延税金資産を全額否認。
同日りそなの監査業務を辞任。
その２日後、自宅マンションから投身自殺。
「りそなショック」が走った。あさひ監査法人と新日本監査法人がりそなを監査していたが、あさひは
４月２２日にりそなの監査を降りることを決定していたが、その決定の２日後に、平田さんは死んだ。
０２年１０月の金融再生プログラム（竹中プラン）を、平田さんを自死に追いつめた重要な背景として取り上げている。
「銀行の国有化、外資への売却」に執念を燃やす竹中大臣の指示で、日本公認会計士協会が監査法人に圧力をかけ新日本監査法人がりそな破たんの「引き金をひかされた」という見方が多い。
日本公認会計士協会の【奥山会長】は竹中プランを作成した「金融分野緊急対応戦略プロジェクトチーム」のメンバーであり、竹中大臣のブレーンでもあった。
小泉や竹中は「つぶれるべきはつぶれてかまわない」と豪語し、国民に痛みを押し付けていた。
彼は、小泉・竹中の経済政策を強く批判的し、悩み、戦い、そして亡くなった。
大銀行と監査法人のゆ着の構造の下で銀行が保護され、ボロもうけしてきた事実には触れられていない。
しかし、その構造が今、多国籍企業が財界の主導権をとったことによって、急速に変更されつつある現実が伝わってくる。
国有化されたりそなは、財務改善のためにさらに厳しい貸しはがし、貸しえぐりを強めている。
その過程で中小企業の倒産、失業が増大する。
こうして健全化したりそなは、長銀と同じようにたった１０億円で外資に売られる。
★ 鈴木啓一（朝日新聞記者）享年４８歳
朝日新聞論説委員。横浜支局時代の８８年、一連のリクルート疑惑の発端となる川崎市助役への
未公開株譲渡をスクープするなど、名実共に朝日を背負っていた看板記者。
２００６年１２月１７日に東京湾に浮かんでいたところを発見され、「自殺」として処理された。
最後の記事は、死の翌日同紙に掲載された、【りそな銀行、自民党への融資残高３年で１０倍】
スクープ記事を書く。
２００３年、当時の小泉政権による公的資金投入で救済されたりそな銀行だが、この間、他の大手銀行が政治献金を自粛する
一方で、りそなだけが自民党への多額の融資を行っていたことを指摘。
さらに同記事では、この後３大メガバンクが自民への献金再開を準備しており、これら献金がりそな融資の穴埋め資金となる図式も解説。
りそなが事実上、自民党の私有銀行化している疑いについて触れていた。
彼は次期天声人語執筆者と目されていた。
★ 植草一秀（経済学者）エスカレータにて手鏡でスカートを覗き、痴漢逮捕。
植草氏が逮捕される前に、植草氏が最も世間に訴えたかったことが
【りそなホールディングスの実質国有化】
アメリカがらみ、政府がらみの意図的なインサイダー取引があったという疑惑である。
つまり、りそな騒動の背景には、政府、外資、そして政府に協力した民間人たちのトライアングルで
共謀され、仕掛けられた巨大規模の金融犯罪があったという植草氏の着目があったのである。
それはイラク開戦と「りそな金融ショック」の関係性。
２００２年９月に内閣改造が行われた時、竹中平蔵さんは経済財政政策担当大臣に加えて金融担当大臣を兼務することになった。
実は、２００２年のこの年は、対米隷属構造強化において重大な進展が起きた年でもある。
それは、この年（平成１４年）の５月に５０年ぶりの商法大改正が行われた。
りそなショックの一月前である。
この時の商法大改正についての本当の目的は明らかに日本の便益のためではなく、社外取締役にアメリカ人を置き、日本の企業経営最前線にアメリカ人を配置することで、経営の指揮コントロールをアメリカ本国から行うという狙いがあったと言われる。
実質的な経営権をコントロールできるという事は、企業ガヴァナンスもアメリカ式になるということである。
この年、平成１５年（２００３年）の３月初旬、つまり「りそな金融ショック」の約二ヶ月前の３月初旬、日経平均株価の終値が８千円を割り込んだ。
この株価の暴落因子が、イラク戦争勃発による世界環境の変化、それに連動した米国景気のリセッション（一時後退）への不安が日本に波及した。
加えて恒例的な３月危機説、あるいはこれらの複合要因であると一般には感じられていたと思う。
こういう大きな世界動向にまぎれて、この株価暴落の真因が見逃されていたような気がする。
植草一秀氏の視点は違っていた。
この株価下落の真因は、日ごろ小泉内閣が唱えていた前提として例外なしの
「退出させるべきは退出させる」
という構造改革の骨子的政策路線にあったことを彼は断言している。
表面的にはイラク開戦による世界同時株安という動きの中で、急激な日本株安が発生した原因は
純然たる国内金融システムの構造的な要因にあったのではないだろうかと・・・。
それこそが「りそな金融ショック」の真因なのでは・・・。
植草一秀氏は、もう一歩であった。
彼の中では、経済の中から、国家がらみの
「りそな騒動インサイダー疑惑」
の線を浮かび上げつつあったのではないであろうか。
イラク戦争開戦３カ月前に、米国務長官（当時）アーミテージが、日本に戦費拠出の要請はしないと伝えていたことがある。
この新聞の書き方によれば、その理由として、米側は、日本側の湾岸戦争時の苦い教訓に配慮したということであった。
しかしながら本当であろうか？
りそな金融ショックと、その後の郵政民営化という国益毀損法案の一連の生起過程において
米国が日本から巨額の資金を吸い込み、また吸い取ろうとしていたのでは？
アメリカは、これをイラク戦費や米軍再編成に充当していると考えている。りそな金融ショックによる恣意的な株価変動による莫大な「上がり」なども、２００３年に米国がイラク開戦に踏み切った重要な契機（戦費捻出の目処がついたから）ならば・・・。
それならば、 ブッシュ牧場の異常な饗応の一幕がすっきりと理解できるのである。
偽装されたりそな金融ショックが、米国のイラク武力侵攻の資金的契機となった可能性は大きいのである。
りそな金融ショックとは、あとに控えている膨大な資金源である郵政資金に狙いを定めた米国が、その試験的
回収の意味合いとして行った、日本に作られた利益確定システムの稼動実験であったなら。
従って、この巨大な国家がらみ、米国がらみのインサイダー疑惑の背後には、米国の獰猛な世界戦略が・・・
★ 太田光紀：国税調査官。りそなの脱税問題を調査中に、ＪＲ横浜駅東口の上りエスカレーターにて「手鏡」
で女子高生のスカートの中を覗き、痴漢逮捕。
★史上初めて ゼロ金利★
「不況脱出のためにはあらゆる手だてを使う」。
ＦＲＢは声明の中で、史上初めてゼロ金利にした理由をこのように述べました。
これに加えて、住宅ローンや企業が短期の資金調達を目的に発行するＣＰをＦＲＢ
が直接買い上げることなどを通じて、量的にも金融緩和を進めることを初めて
声明に盛り込んだ点も注目するべきです。
目的は二つです。消費、生産、設備投資が急速に落ち込んでいる中での
不況脱出と、信用収縮に陥っている金融危機の解消です。
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/14679.htmlより。
ＩＭＦ国際通貨基金の推定では、世界の金融機関がこれまでに
処理した不良債権は９７００億ドル余り、日本円にして８５兆円規模
です。本当に処理するべき不良債権はこの何倍もあると見られています。
最終的な損失額は、今後住宅や商業用の不動産価格がどれだけ値下がりする
か、レバレッジ（てこの原理を考えれば分かりやすいかもしれません）を利かせて
実際の資産の何倍にも膨れ上がらせたデリバティブと呼ばれる金融商品の価値
がどれだけ目減りするかにかかっています。
そして最終的な損失が確定したとマーケットが確認出来るまで、混乱は続くでしょう。
NHKはいつから売国奴になったのか？
混乱は続くでしょう。？
その後が知りたいんだよ。←予想はできますが。
★ 世界銀行★
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E7%95%8C%E9%8A%80%E8%A1%8C
世界銀行（せかいぎんこう、WB; World Bank）は、各国の中央政府または同政府から
債務保証を受けた機関に対し融資を行う、国際連合の専門機関。当初は国際復興開発銀行
を指したが、1960年に設立された国際開発協会とあわせて世界銀行と呼ぶ。
ワシントンD.C.の世界銀行本部国際通貨基金と共に、第二次世界大戦後の
金融秩序制度の中心を担う。
本部は米国のワシントンD.C.。加盟国は184カ国。
暗黙の了解として、国際通貨基金（IMF）の専務理事（managing director）は
欧州出身者が選出され、また世界銀行歴代総裁（president）はすべて米国出身者である。
副総裁には日本人も選ばれたことがある。
暗黙の了解と言うかもうメッキがはがれていますが。
★国際通貨基金（IMF）★
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%80%9A%E8%B2%A8%E5%9F%BA%E9%87%91
業務
為替相場の安定のために、国際収支が悪化した国への融資や、為替相場と各国の為替政策の監視などを行っている。
各国の中央銀行の取りまとめ役のような役割を負う。かつては融資を行う際に、内政不干渉の原則を守り、特に条件
をつけることはなかったが、成果があがらない国も多かった。このため、1979年以降
「融資の効果を阻害するような政治状態の国」には、「政策改善」を条件にした
（コンディショナリティ (Conditionality) ）融資を行うようになった。この際に、対象国に課せられる要求のことを
「構造調整計画 (SAP) (Structural adjustment) 」と呼ぶ。このIMFの構造調整プログラムにより、
アフリカや南米、アジアなどの発展途上国では、様々な経済問題（失業など）が発生し、社会が混乱に陥った。
また、サーベイランス活動の一環として、通常年2回（春・秋）の国際通貨金融委員会（IMFC）の直前に
「世界経済見通し（WEO）」と「国際金融安定化報告書（GFSR）」を公表している。
・・・・・一つの権力ですね。
★しかしこれからが問題★
この様な世界銀行＆IMFを中心として決済が完了すればよい。
しかし通貨そのものが合わないという。
各国の銀行（日本で言えば日本銀行）は世界銀行に通帳がある。
しかしながら、各国の政治の思惑で【作られたお金】が流通しているらしい。
世界銀行＆IMFが管理している貨幣と、実際に流通している貨幣の量が合わないという事だ。
分かりやすく言えば、国と国。例えば「 アメリカと日本」「日本と韓国」の政治事情で貨幣を偽造し
それでその場凌ぎの政策で落ち着く。・・・・。
ということを繰り返している。
★今後★
今や金融危機という言葉は【死語】である。
もうすでに世界恐慌に入っている。これは確かである。
明日スーパーに行ったらお米が２kgで１万円になっている。
そんな事もあり得るのである。
国は金融危機対策として各国にお金をばら撒いてしまった。
アメリカに約８０兆円？
韓国にも約２０兆円？
※すいません正確な数字が分からないので知っている方教えてください。
全て私達が働いて収めた【真っ赤な血税】であります。
★最後に★
来年早々１月の後半。
とんでもない事が起こると言われております。
もちろん大手新聞と各公営、民放は伝えません。
彼らは本当の事を伝えません。
しかし知っている人は知っています。
これから年末から正月明けの政府の動きと
経済ジャーナリストの発言を覚えていてください。
中には売国奴もいます。利己主義に走るのも仕方ないでしょう。
ただ、ヒントだけでも教えてくれればと思いますね。
この混乱を元にもどすのは２つの選択肢しかありません。
★【ドルのデフォルト】８０％
★【第三次世界大戦】２０％
『もはや格差ではなく貧困 民主主義と社会の安寧』佐藤優 1/3
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